2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
お尋ねの新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応でございますけれども、現在、電力会社は、事前に、地方自治体、地元の方々、自治体に対しましてＰＣＲ等の事前検査の要否を確認をいたしておりますが、これまでのところ、電源復旧の緊急性ということの中で、ことしのプロセスの中では要請、実施に至った例はないというふうに認識してございます。
お尋ねの新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応でございますけれども、現在、電力会社は、事前に、地方自治体、地元の方々、自治体に対しましてＰＣＲ等の事前検査の要否を確認をいたしておりますが、これまでのところ、電源復旧の緊急性ということの中で、ことしのプロセスの中では要請、実施に至った例はないというふうに認識してございます。
委員御指摘の、配電網を独立して運用いたします指定区域供給制度では、山間部など配電線が土砂崩れで切断されることなどにより電源復旧までに長時間を要するような地域におきまして、主要系統と電力供給を切り離し、災害時にも自立的に供給を維持できるようにする、こういう制度でございます。
北海道胆振東部地震の発災後、経済産業省では、公式ツイッターを活用して、情報不足で不安な状態にあると想定される被災地の住民に対して、電源復旧、燃料供給や、コンビニなどの物資供給の状況に関する情報をいち早くお届けするよう取り組みました。特に、災害時の情報不足による買占めを防ぐためにも、事業者が最大限供給に取り組んでいる情報を政府から発信することは重要であると考えております。
ハリケーン・サンディの後の電源復旧なんかに比べても、東日本大震災の後の東北電力管内の電力復旧というのは、見劣りするどころか、日本の方がスムーズにいったというふうに私は感じています。 そういったことが、今後、法的分離に向かうに従って、日本人は真面目ですので、一旦組織を分離してしまうと、その間のファイアウオール的なものを本当に真面目に高くし過ぎてしまう可能性があります。
しかし、やはり原子炉の冷却というのを最優先ということで、作業を、電源復旧と同時に、あわせて消防車による注水作業、これの準備に全力を尽くしてきてまいりました。 以上でございます。